Creaでは融資を確実に受けれるようにサポート致します



全て無料でお手伝い致します!

もちろん、Creaに確実に設計施工を依頼頂かなくて結構です。相見積頂いて結構です。私達は資料作成からたずさわる事で、開業計画をしっかりと理解し内装に掛けれる予算や設備機器など、理に叶ったご提案が出来ると考えております。リスクを抑えた開業を計画して頂く事でデザインだけではない良いお店が完成すると考えております。

Creaでは年間50件以上の融資実行実績から、これから独立開業をしようという方に資料作成から各種必要書類の収集までお手伝いをさせて頂き、弊社事務所にて国金担当者と事前面談を行って頂きます。事前面談を行う事により必要書類の不備が無くなりスムーズに面接、融資実行まで導く事が出来ます。



2017年度融資実行率100%

新規開業の90%以上の方が日本政策金融公庫で借入しています。

これから独立開業をしようという場合は、民間の銀行ではなく日本政策金融公庫を利用するのが良いかと思います。中小企業支援政策の一環として運営されていますので民間の金融機関がなかなか融資をしてくれないような起業や独立開業したばかりの事業主にも融資をしてくれる可能性が高いです。また、利息も低金利返済期間も最長10年に設定されていますので、これから起業、独立開業する方にとっては一番のオススメの金融機関です。特に、起業する場合は、~1,000万円程度までの資金ならば、まずは日本政策金融公庫からの融資を検討するのがよいかと思います。

今が創業資金借り入れのチャンスです!

2016年、国の政策で開業率を5%から10%に上げていくという目標のもと、借りるための要件が以前より緩やかになり、また、借りられる上限額が上がりました。
これまでは融資借り入れ希望額1000万円の場合の必要な自己資金は333万円でした。
現在は融資借り入れ希望額1000万円の場合の必要な自己資金は100万円になります。
要件が下がったからといって、準備が必要無いというわけではありません。確実に資金調達するには、正しい資料収集と資料作成をしっかりと準備を行いましょう!

①仮物件が決まれば必要資料を収集しよう

①借入申込書 → 様式はこちら
②最近2年分の確定申告書、決算書
③内装工事見積書と平面図
④設備機器のカタログ、見積書
⑤創業計画書 → 様式はこちら
⑥前年度の収入がわかる書類
⑦自己資金が解る通帳等
⑧開業予定物件の資料
⑨500万円以上借入の場合は都道府県知事の推薦書

資料は金額や業種によって異なりますので、事前に最寄りの日本政策金融公庫に問合せしましょう

②添付資料として事業計画書を作成しよう

事業計画書は、借入時に必須の書類ではありませんが、事業計画書があるとより説明が具体化し、金融機関としても融資判断がしやすくなります。一般的に事業内容、取り扱い商品、売上及び収支見込、資金繰り、返済計画、今後の展望などを盛り込んだ書類になります。また、事業計画書は、自分の今の状況を整理してかつ書面化することで、自社の返済計画等を明らかにすることもできます。借り入れを申し込む時には、金融機関から求められずとも、ぜひ事業計画書を作成することをおすすめします。

事業計画書

資料の提出

③面接の準備をしよう

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日本政策金融公庫は、預金機能や銀行引き落としなどの決済機能などがありませんので、一般の人にはあまり縁がないかもしれません。そういった場所での面接なので、少し緊張されるかもしれません。しかし、面接といっても、採用試験の面接みたいな緊張する場ではなく、和やかなムードですすんでいきますので、安心して面接に臨みましょう。融資担当者も、あなたの融資を断るために面接を行うのではなく、あなたの融資が成功するように親身になって面接を行ってくれます。

※面接のポイント
①いくら必要か
運転資金であれば資金繰り表など、設備資金であれば設備の見積書などにより、いくら必要なのか借入金額が算出できます。そして、その算出した根拠により、担当者と話をつめていきましょう。
②いつ必要か
運転資金なら資金繰り表など、設備資金であれば設備代金の支払い時期などで借入が必要となる時期が決まってきます。資金繰り表などの資料があればいつ必要かの説得力があります。融資は、1~2週間ぐらいで実行されるわけではありません。十分に余裕を持って、できれば必要となる時期の3ヶ月ぐらい前には相談するようにしてください。
③何に使うのか
資金をどのように使うのかということは、運転資金であれば資金繰り表、設備投資であれば設備の見積書があれば、はっきり説明できるでしょう。資金使途がはっきりとしないものに関しては、借入することができません。また、他の金融機関への返済の穴埋めのためであるとか、事業以外(生活費や遊興費)への使途などであれば借入することができません。

④融資決定後の手続きについて

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融資が決定すると、日本政策金融公庫から契約の書類一式が送付されてきます。
①借用証書
②収入印紙
③印鑑証明書
④預金口座振替利用届
⑤送金先口座の預金通帳かコピー
⑥包括同意書
⑦団体信用生命保険の申込用紙
⑧その他書類

※特に注意すること
①借主・保証人は必ず自署して署名します。また、捺印は印影がはっきりわかるようにおしてください。
収入印紙を忘れずに貼り付けます。(実印で割印することを忘れないこと)
借主・連帯保証人の全員の捨印を忘れないこと。
借用証書上の氏名は、印鑑証明の表示と一致させること。